合同会社という選択肢

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事業を始めるにあたってどのような形を取ればいいのか?

株式会社、個人事業主、有限会社、合同会社、NPO法人…
様々な形態があります。

今回はその中でも合同会社について触れてみます。
*助っ人さんの記事『合同会社のときの資本金はいくらが良い?』を
参考に考えてみたいと思います。

 

 


◆そもそも合同会社って何?
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(出典:http://www.minds-shihou.com/category/1438086.html

合同会社とは

合同会社(ごうどうがいしゃ)とは、日本における会社形態の1つである。アメリカ合衆国のLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入された。平成18年(2006年)5月1日に施行された会社法が新たに設けた会社形態で、国税庁の平成26年度の調査によれば、約39,400社が存在する。wikipedia 「合同会社」

つまり株式会社や有限会社と同様、日本において会社のひとつの選択肢というわけです。
wikipediaの記述にあるようにアメリカ合衆国のLLCを模して導入されています。

 

また、平成18年5月1日に施行された会社法によって、
会社を設立する際の資本金の制限がなくなりました。
*株式会社が1,000万円以上、有限会社が300万円以上という規制がありました。

規制撤廃により、1円からの資本金でも株式会社の設立が可能になりました。
そのため、資本金が株式会社よりも少ない有限会社の存在している意味がなくなったために会社法が改正されて以降には新しく有限会社を設立することができなくなりました。

 

 

 


◆合同会社の特徴・メリットって何?
jissai

(出典:ぱくたそ

合同会社(LLC)は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。
個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」(詳細後述)にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴です。

合同会社を一言で言い表すと
「零細企業(スモールビジネス)として運営していくには最適な会社形態」
といえます。

 

メリットは下記の通り

「少ない設立コストで済む」
「有限責任である」
「迅速な意思決定ができる」
「利益や権限の配分を自由に設定可能」

などが挙げられます。
小回りの効く&機動性に富んだ事業運営を行うことができることです。

 

逆にデメリットとしては

「株式会社であれば、代表取締役という肩書が、代表社員になる」
「会社と言えば、株式会社という認識が多い」

これらのことから足元を見られてしまうといったことぐらいです。
事業が成長すれば、合同会社から株式会社への変更は、低料金でできてしまうので、
地に足を付けた運営という視点からすれば、合理的な選択と言えるでしょう。

 

 


◆合同会社の資本金はどのくらいが良いの??
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(出典:http://www.alesia.jp/capital-mean/

合同会社は会社設立の手順が簡略化されましたが、「1円あれば誰でも簡単に会社が設立できる」という趣旨のものではありません。資本金は、設立した会社を運営するために欠かせない元手(事業内容や業態によって必要額は異なります)です。
実際、どのくらいの資本金が望ましいのかを考えてみたいと思います。

まず、合同会社では、会社を構成する社員がすべて出資者でなければなりません。

個人事業主が法人化するために合同会社を設立する場合、
極端な話、社員が1人であれば、1円を出資して会社を設立することは可能です。
2名の場合は各1円の出資で合計2円という具合に、一緒に事業を担う人数分増えていくことになります。

 

つまり、合同会社は社員が出資するという形を取らなければならないため、

『資本金を多くすること=社員への負担が増す』

ということを意味します。

 

一般的には、資本金の額は事業の3ヶ月から半年分の運転資金が基準になると言われています。
*合同会社設立の登記では、出資者から振り込まれた出資金が記載された預金通帳や
それに付随する法務局が認める書類を提出しなければなりません。

また、資本金額を決定することは、
設立する会社が明確な事業計画を考え直すバロメーターにもなります。
税務署や金融機関に対する信用にも関わります。

 

 

ですから慎重に判断する必要があります。
会社法では資本金1円であっても会社を設立することができますが、
事業内容によってはこれ以外の規制によって不都合が生じる場合があります。

少なくできるので最小限の資本金で作って、設立後になって事業に支障が出るのは本末転倒。
取り組む事業が決定した段階で、どの程度の資本金で設立することがふさわしいのかは調べておくべきです。

 

 

特に、『許認可事業』では、資本金の要件をクリアしていなければ許認可を受けられませんので要注意です。
*人材紹介業、旅行業、不動産業、日本では多くの事業が許認可が必要なことが多いです。

ただし、これらの許認可事業は多くは株式会社として行うことがほとんどだと思いますので
合同会社から株式会社になるタイミングで資本金を増加して許可申請を行うという手もあります。

 

 

 


◆代表的な合同会社
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(出典:https://liginc.co.jp/life/useful-info/158116

ちなみに合同会社は起業したての会社ばかりとは限りません。
実は下記のような有名企業も合同会社の形態をとっています。

・アップルジャパン
・モンスター・エナジージャパン
・西友
・日本ケロッグ
・P&Gマックスファクター
・アマゾンジャパン
・ユニバーサルミュージック

名のある有名企業でも、合同会社の形態を上手く活用しているようですね。
起業をする・事業を始めるのであれば、こういった合同会社という形態を活用して小さく初めて見るのもいいかもしれませんね。

 

※本記事の提供元はこちら

 


【参考/引用】
◆助っ人
合同会社のときの資本金はいくらが良い?

◆wikipedia
合同会社

 

投稿者プロフィール

パラレルキャリア通信 編集部
パラレルキャリア通信 編集部
パラレルキャリア通信編集部です。主に複業(副業)の方向けの記事を書いていきます。ノウハウ記事をはじめとして、実際に一歩踏み出せるための記事も提供していきます。
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