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起業を考えている方の大きな悩みになるのはやはり資金です。
できるだけリスクを低くするために、起業の際のコストは可能な限り抑えるべきであることは言うまでもありません。しかし、ビジネスの種類によっては、ある程度の資金がどうしても必要となってしまうのです。
また最初は小さく事業をスタートしたとしても、事業が拡大していくにあたって資金が必要になったり、最初に投資をするような事業の場合にも自己資金だけでは、なかなか事業が立ち上がらないということもあります。
そこで、起業のために必要な資金にはどんなものがあるのかを具体的に押さえておきましょう。また、資金が何に必要なのか、その資金の対象や、必要な資金を割り出すヒントもご紹介いたします。
◆起業のために必要な資金にはどんなものがある？
起業する際に必要な資金にはどんなものがあるのか簡単に考えてみましょう。
【店舗・事務所取得費用】
まず、最初に考えられるのが店舗や事務所を取得するための費用です。もちろん、ビジネスの種類によっては必要ないものです。しかし、飲食店などを開業するのであれば必ず店舗は必要となります。「賃貸であれば初期費用はそれほどかからないのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、店舗として物件を借りる場合は、保証金が必要となります。そのエリアや店舗の広さなどによっても異なりますが、一般的に毎月の家賃の6か月～20ヶ月分などとなることもあります。
家賃が10万円の物件だとすればその保証金だけで60－200万円が必要となるのです。
そして、店舗や事務所として使用する場合は改装が必要となるケースもあるでしょう。居ぬき物件であれば、コストをかけずに開業することができるかもしれませんが、飲食店などをゼロの状態から開業する場合は、改装だけで数百万円から数千万円のコストがかかってしまいます。
【設備費用】
続いて、事務所や店舗を構えるとなれば設備を購入、またはリースする費用も発生します。これに関しては、そのビジネスの規模や内容によってまったく異なっています。飲食店などの場合、キッチン関係の設備を揃えるとなればかなりの費用がかかってきます。それこそ、カウンターのみの小さな居酒屋であっても、キッチン設備だけで数百万円以上がかかるケースもあります。業務用の冷蔵庫、業務用の洗浄機、その他諸々です。もちろん、中古やリースを上手に利用してコストを抑えることも可能ですが、いずれにしても、ある程度のコストがかかることは覚悟しなければいけません。
【起業のための手続きに関する費用】
会社設立などにかかる手続きの費用については詳しくはこちらをお読みください。
会社設立の仕方についてのまとめ
【初期の運転費用】
ビジネスの種類によっては、なかなかすぐに利益を出すことができないケースもあります。そこで、当面の運転資金も用意しておく必要があります。また、実際に事業をスタートしてから、さまざまな問題が発生します。予想外の出費が起こる可能性もあります。そんな事態に備える意味でも、ある程度の資金は確保しておきたいところです。
◆自己資金が一番よい！資金調達のメリット・デメリット
やっぱり自己資金で起業するのが一番？
起業のための資金として、もっとも理想的なのはすべて自己資金でスタートすることです。借入をする場合と比較すると、自分のお金ですのでリスクは最少限となります。
また、自己資金で起業することのメリットは返済や金利負担もないので、この点もそれだけ運営が楽になるのです。
ただし、見方によっては自己資金のデメリットも存在します。
一番は自分の持っている資金の量は限られているということです。自己資金を貯めることにも時間がかかってしまいますよね。時は金なりといいます。また、事業はタイミングも大切になりますので、有り得ないと思いますが、お金がなかったのでタイミングを逸したなんてことがあってはいけません。
小規模な事業での起業の場合はできれば自己資金という選択肢がもっともリスクは低いと言えるでしょう。
◆金融機関からの融資で資金を調達するのはあり？
一番オーソドックスな資金調達の方法として「借りる」という調達方法があります。どこから借りるかというと、銀行、家族・親戚、友人などでしょう。
最近では実際に銀行や信用金庫などでは、起業資金向けサービスが展開されているケースも多数あります。
銀行が融資をする場合には、2つの方法があります。
・銀行自らがリスクを取って融資する場合（プロパー融資）
・保証協会という国の仕組を銀行が使って融資する場合（保証協会融資）
プロパー融資は、銀行固有の融資のことです。しかし、創業者にはなかなかプロパーでの融資はされません。理由は簡単。銀行は融資したお金を返してもらわなければいけません。そのため返ってくる先にしか貸さないわけです基本的には。そうしますと創業したての会社にはなかなか融資しにくいですよね。まだ事業がうまくいくかわからないので。ただ銀行がお金を貸してくれないとなると、自分でお金を持っている人以外はなかなか事業を立ち上げられないことになってしまいます。
そこで、2つ目の保証協会という仕組みができました。保証協会は国の機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関なのです。そのため、銀行が融資しているようにみえますが、創業者向けの融資の多くは保証協会を使って融資になっています。（プロパーで創業者に向けて貸し出す動きも大分出てきています。金融庁の方針としても、銀行そのものにリスクを取るように指導しています。）
・日本政策金融公庫の融資を受ける
また、日本政策金融公庫での融資を受けるという手段も現実的な方法の一つです。「新創業融資制度」というものが用意されていまして、上限は1000万円までとなりますが、金利も低く、設備投資のための資金であれば返済期間は15年まで選択できるようになっています。
ただ、借入金額の上限額が事業の計画や自己資金の状況などまであわせて確認され、その上で決定されますので、かならず希望額の融資が受けられるとは限らないことは覚えておきましょう。
また、無担保、無保証での融資を受けることができるという点も大きなメリットと言えるでしょう。
創業融資や保証協会融資について詳しく解説しました！こちらもお読みください。
起業時に知っておきたい融資のポイント
◆融資で資金調達をして起業することのメリット・デメリット
融資によって資金調達をすることにはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？さまざまな方法、そして角度からチェックしてみようと思います。
◆融資を受ける場合のデメリット
当然のことですが、金融機関などから融資を受ける場合、金利が発生することになります。
金融機関によっては、かなり長期の返済プランを立てることも可能ですが、そうなれば当然支払う利息も大きなものとなってきます。
【金利例】
日本政策金融公庫での金利例についてご紹介致します（平成２９年１月現在）
各種類や、融資を受ける目的によって、年利率が分かれています。
・担保を不要とする場合の基準利率＝１．８１～２．３０％
・新創業融資制度の基準利率＝２．１６～２．６５％
・担保を提供する融資の基準利率＝１．１６～２．２５％
・災害貸付、東日本大震災復興特別貸付の基準利率＝１．３１～１．８０％
・中小企業経営力強化資金の基準利率＝１．７１～２．００
・小規模事業者経営改善資金、生活衛生改善貸付の特別利率Ｆ＝１．１６％
となっております。
それぞれの制度の中でも細かく種類が分かれており、その目的に応じて金利が別々に設定されております。
【保証人・連帯保証人】
また、融資を受ける場合に大体必要となるのが、保証人や、連帯保証人です。簡単に表現すると、「保証」つまり、借りる人がしっかり返す能力があると保証する人です。
ということは、実際に融資を受けてお金を借りた人が返せない場合、この保証した人が返さなければならなくなります。
そもそも、保証人と連帯保証人は何が違うのでしょうか？
・実際に借金をしている人がお金を返せなくなった場合、貸した側が保証人に「代わりに返して下さい」と言ったとします。
保証人は、「自分は保証人なので、先に連帯保証人に返すように伝えて下さい」と言えるのが保証人です。この主張を連帯保証人はする事ができません。
・また、借りている人が、返す力があるのに、返すのを拒んだ場合。
保証人は、そもそも借りている人には返す力があると主張する事ができ、借りている人の財産を強制執行するように主張する事ができます。この主張を連帯保証人はする事ができません。
・さらに、保証人が複数いる場合、その人数の頭数分で割って返せばよいのに対し、連帯保証人は、すべての人に全額返す責任が発生します。
この事からわかるように、「連帯している」と言う連帯保証人と保証人とでは、負うリスクも違うと言う事ですが、どちらにしても、借りている人が返せなくなった場合には双方代わりに返済しなければならない事には変わりがありません。
銀行との付き合い方についてはこちらの記事もお読みください。
上手な銀行との付き合い方マニュアル（お金を借りるにはコツがあった！？）
【家族などからお金を借りての起業は？】
では、金融機関や公庫などのからではなく、個人から…つまり親族や知人などからお金をかりて資金調達をする場合にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
まず、大きなメリットとして、自由な条件でお金を借りることができます。
デメリットですが、個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブルになってしまう可能性があります。すぐに返済を迫られたりするかもしれません。公庫や銀行からの融資であれば、そんな心配はありませんが、相手が個人であり、自由な契約ができる代わりに、こういったリスクがかならずあることを忘れないようにしましょう。
また、親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスにおけるリスクを共有することになってしまいます。
【金融機関からの個人での借入は？】
個人で消費者金融などから借り入れようと考えている方もいるかもしれません。
この方法には根本的に問題があることを覚えておきましょう。
まず、個人向けのキャッシングサービスなどは基本的に事業性資金には使用することができないということです。もちろん、使途が調査されることはほとんどないので、もしあなたが個人的に借りたお金をビジネスに使ったとしてもそれが知られてしまうことはないでしょう。
メリットとしては、個人としての信用のみで簡単に申込みをし、お金を借りることができるという点も大きなメリットの一つであると言えます。
しかし、ルール上NGとなっているだけでなく、起業するための資金として個人的に借り入れることにはとても大きなデメリットがあります。金利の高さです。公庫などからの借入と比較すると、その金利は数倍以上に設定されています。また、個人の借入は会社での融資の可否にも影響する話ですのでここは気を付けないといけません。
◆融資のメリットは？
まず、自己資金では用意することが困難な額の資金調達が可能となる、という点です。
ビジネスの種類によっては、起業のためにかなりの初期投資が必要となるものがあります。特に、店舗や事務所などのハコが必要となる事業の場合、開業時に必要な資金はかなりのものとなってしまうのは事業を計画していれば実感することになるでしょう。
そうなれば、融資を受けることにメリットがある、というより、融資に頼らざるを得なくなってしまうかもしれません。
また、信用金庫などで融資を受けることによって、人脈を得られることもあるでしょう。基本的に信用金庫は地場の起業などの支援を行うことを目的としていることから、そのビジネスを成功させるための顧客や、ビジネスパートナーを紹介してくれるケースもあるのです。その地域に密着した事業の展開を考えているのであれば、地場の金融機関との繋がりを作っておくのはとても重要なことであると言えるでしょう。
◆さまざまな資金調達の形をチェックしておこう
【ＶＣ（ベンチャーキャピタル）】
まだ上場していないベンチャー企業などに対し、出資をして株式を得ます。
のちに、その企業が株式を上場させた時、その持っていた株式を売って、値上がりの益を得る事を目的としている投資会社などの事を言います。
また、その企業への投資と同時に、経営に対するコンサルティング等を行い、その企業の価値が上がる事を図ります。
ただし、必ずしも値上がりの益を得られると言うわけではない為、ＶＣ側にとっては、リスクが高いと言えますが、起業家にとっては担保（土地建物等）などの現物資産ではなく、企業の将来性の高さなどの純粋な事業の価値を判断して資金を投入してもらう存在として非常にありがたいものであると言えます。
【クラウドファウンディング】
簡単に言うと、インターネットを使い、不特定多数の一般の個人の方々から、小さなお金を集める資金調達の方法です。
種類としましては、
・見返りを求めない、寄付や募金
・オリジナルの物を作るなどし、それを制作費用として出資します。
そのものを購入して貰い、対価として資金を得ます。
・インターネットを使用した個人との貸し借り。
・未公開となっている株を買う。
・クラウドファウンディングを行う事業者が未公開の株に間接的に出資を行う。
・投資として１人当たりに上限５０万円を、総額で１億円未満の調達が可能。
このように、クラウドファウンディングは、応援や、人間性に共感したりする事で、寄付や購入などをする事が大きな特徴と言えます。
また、クラウドファウンディングは、２０１４年５月２３日に規制を緩和する法律の改正がありました。その事から、多様化し、様々な形のクラウドファウンディングが生み出されています。
事例として、皆さんがご存知のメジャーリーガー、イチロー選手の例を上げてみましょう。これは企業への資金調達等の目的として生み出された物ではありませんが大変おもしろいです。
イチロー選手のファンであるエイミー・フランツさんと言う女性がいます。この方は、イチロー選手の安打数を数える「イチメーター」と言う手作りボードを作りました。２００４年からイチロー選手を応援し続け、イチロー選手が他の球団に移っても「イチメーター」を持って各地を回り応援し続けていた方です。
この「イチメーター」はテレビで特集が組まれる事もあった程、有名なものです。しかし、応援する中で問題となったのが、メジャー通算３０００安打を目の前にした時、応援先に向かう為の旅費でした。イチロー選手が所属していたのはマイアミで、エイミーさんが住んでいるのがシアトルの為、かなりの距離があるのです。
そこで、彼女は「クラウドファウンディング」を使用し、インターネットで旅費に対する資金を募りました。すると、最終的には倍額以上の資金が集まったのです。これも、エイミーに対し共感し、資金を出した皆さんがいて成立したものと言えます。
クラウドファウンディングは、このような事にも使う事ができ、まさに多様化した形と言えるでしょう。
また、企業として、朝日新聞のクラウドファウンディング「Ａ－ｐｏｒｔ」があります。
「Ａ－ｐｏｒｔ」では、プロジェクトの起案者の事を「起案者」とし、支援する人を「支援者」と呼んでいます。そして、資金を援助する事により、支援者が貰える特典の事を「リターン」と呼んでいます。
形としては２つに分かれており、「達成時実行型」と「実行確約型」に分かれています。「達成時実行型」は、目標の金額を達成した場合に資金を受け取る事ができます。一方、「実行確約型」は目標の金額に達成しなかった場合にも、調達した資金を受け取る事が可能です。
このように、目的によって、使い分ける事が出来るシステムとなっております。
また、クラウドファウンディングには、支援者と起案者にとって、リスクも存在します。
支援者の場合、例え目標の金額に達成したとしても、資金や技術の面が、そもそも起案者の見通しの甘さなどによりプロジェクトが達成されず、支援者にリターンが出来なかったケースなどがあります。
また、起案者側にとっても、そのプロジェクトに責任を持たなければなりませんし、もしもプロジェクトが失敗に終わってしまったら、自分で責任を負わなければなりません。
目標にしている金額や、計画などをしっかり明確にし、そこに不備がないかどうかなども十分に思案する必要があると言えるでしょう。
【私募債（しぼさい）】
一般的には、証券市場にで、多くの投資家に発行している公募債とは違い、個人や会社と関係ある特定の少ない相手などに対して発行する社債の事を言います。
わかりやすく言えば、小規模での資金調達と言うイメージです。
社債は株式とは違います。
新しい株を発行するにも、公募と私募があるのですが、私募債の場合は社債を発行する事になります。
【補助金・助成金】
どちらも、融資とは違い、原則返す義務はありません。
また、基本的にどちらも後払いとなります。
助成金については、資格の要件を満たせば受けられるのに対し、補助金の場合は、その補助を受けるに当たって、必要である事をアピールするなどの必要があります。
さらに、助成金を貰うにあたっては、様々な設備を行う必要があるケースが多いです。
対し、補助金は名前からもわかるように、補助を受けるためのお金ですので、新しくホームページを作成しようとしている場合や、新しい事業を設立するに当たり、設備にお金がかかる場合などに利用されます。
【社員持株会による資金調達について考える】
まず、最初に考えられる方法が社員持株会という方法です。これは最初の段階に社員で資本金を出資しあい、それぞれが株主となるというスタイルになります。
もちろん、規約などを作らなければならないですし、株式会社として法人化することが前提となってきます。会社としてのスタートとなりますし、利害関係者も多くなりますので運営は大変になりますし、株主が分散してしまうというデメリットも存在します。
【ベンチャーキャピタル（ＶＣ・ＣＶＣ）、投資家による投資】
他企業や個人などからの出資による資金調達を検討している方も多いかもしれません。
これは株式を他企業に譲渡することによって、出資を受けることになりますが、その割合などには慎重にならなければなりません。もし、株式の譲渡比率が50％を超えてしまうと、経営権を失ってしまうことになるのです。
ＶＣなどから資金調達ができると、多くの資金を調達できる可能性があります。また、出資元の企業からの協力を期待することができる、という点もメリットでしょう。
多くの資金を必要とするビジネスを考えている方の場合、この方法をとれるように、人脈を早い段階から作っておくのも良いのではないでしょうか。さまざまなイベントやセミナーなどに積極的に参加してみることをお勧めします。
また、個人投資家からの投資についてですが、起業する方を助ける個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれている方達がいます。
起業して間もない方や企業などは、実績がまだまだ少ない為、銀行などの金融機関から信用がないため融資を受けにくいのです。
こういった事を解決するのが、個人投資家である「エンジェル投資家」の役目とも言えます。
さらに、この「エンジェル投資家」が目指しているものとして、人脈を生かすビジネス面に対するバックアップを行う事や、精神面でのサポートなど、今までにない投資の形を実践しているのが特徴です。
※本記事の提供元はこちら
【参考/引用】
◆助っ人
資金調達を制する者が起業を制する！？種類、方法、メリットなどまとめました。
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- パラレルキャリア通信編集部です。主に複業（副業）の方向けの記事を書いていきます。ノウハウ記事をはじめとして、実際に一歩踏み出せるための記事も提供していきます。
