『人手不足』

どこに行っても最近こんな話を聞きます。

 

ヤマト運輸、荷物の抑制検討へ　人手不足で労働環境悪化（朝日新聞DIGITAL）

など、人手不足が各業界への深刻な影響を与えているのは周知の事実かと思います。

 

今回はもう少し「人手不足」について踏み込んで理解をしていきたいと思い、

週刊エコノミスト『人手不足ですが何か？』

 

を購入して読んでみました！

 

 

 

◆気になる内容は？

■バブル期並みの水準 自動化と職場改善で解消

日本の人手不足はバブル期並み。外食産業では作業を自動化する取り組みや、開店時間を短くして採用難を乗り切ろうという動きが顕著になっている。

 

■「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル

人手不足の根本的な問題は「薄利多売型モデル」や「ローコスト・オペレーション」など過去20年間で蓄積したもので、そこには日本型労使関係も十分に弊害をもらたしてきた。

 

■シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保

シングルマザーを優先的に採用することで優秀な人材を確保する企業が出てきている。人手不足に悩んでいるにも関わらずマイノリティに目が向いていない。逆転の発想が今後は大切になるはず。

 

■ヤマト賃上げ　過当競争で運転手不足は解消せず

ネット通販による物流量が増加する中で、ヤマト運輸も佐川急便の運転手も同様に疲弊している。トラック運転手はかつて（30年前：バブル期）は年収1000万円の「きついけど稼げるシゴト」だったが、90年の物流2法によって営業区域拡大、最低保有台数の引き下げ、運賃の実質自由化などトラック運送事業への参入要件が大幅に緩和されてしまった。それによってトラック業者は約4万社から04年には6万社を突破（現在も6万少し程度）。

バブル崩壊/リーマンショックを期に輸送量が減少する中で、パイを業者で奪い合って値下げ競争が激化したため、運転手の待遇が悪化したという歴史がある。

 

■人手不足をもたらす労働市場の真実

①働く人は減っているのか？
②労働力はどこから現れたのか？
③65歳～69歳はこれからも労働力の供給元となるか？
④労働力が増えているのに人手不足が深刻なのはなぜか？
⑤労働供給に余力はないのか？
⑥人手不足でも賃上げは起こらないのか？
⑦労働供給を持続的に増やす方策は？

 

■「子宝率」でわかる働きやすさ

『人手不足だからこそ、「働きがい」「働きやすい職場」があれば人材確保に有利』と考えて取り組む地方の中小企業は多い。（※先進的な取り組みをしている企業子宝率の高い企業の紹介）

 

■解雇されても失業せず、転職支援組織がバックアップ（スウェーデン労働市場）

スウェーデンでは業種ごとに組織された経営者団体と事務職や電気工など職種ごとにつくられた労働組合が、それぞれ数年おきに団体交渉を行い、「給与の最低水準」「企業年金」「休暇」「労働時間」…などの労働条件について合意を交わしています。ほとんどの合意事項に「雇用調整協定」が含まれており、大手企業が解雇をしても転職がきちんとできるようバックアップ体制が整えられています。

 

■人手不足に効果的　在宅勤務の「5大課題」解決法はこれだ！

課題①「家で出来るシゴトがない」
課題②「意思疎通が難しい」
課題③「サボるのでは？」
課題④「情報漏洩が不安」
課題⑤「コストがかかる」

 

 

などなど

累計15ページに渡って特集が組まれています。

人手不足の実態は何か？という所から、個々で対策できるヒントとしてシングルマザー採用や子宝率、スウェーデンでの転職支援の仕組みなど良い事例の展開などもあり、とても勉強になる内容でした。

 

 

 

詳細は…

こちらをご購入の上、読んでみてください！

『人手不足ですが何か？』（週刊エコノミスト 2017年04月18日号）

 

 

 

◆読んでみて感じたこと

人手不足は今後も悪化し、解消の切り札は存在しない。

 

人口減少とともに、労働人口も減少していく。
これは人口学の観点から言っても20年前に既に決定していることであり、現時点でどう動いても「人手不足」という状態は避けようがない。

 

では、その中でいかに「人手不足」と向き合うのか？

 

ということが大事だと思います。
従来の労働環境、ビジネスモデルでは、「人手不足」に対して有効な対策を打つのが難しくなっています。
採用したくとも採用できる人がいないのですから。

 

だからこそ、働き方やビジネスモデルなどを改善していき
「人手不足」の時代に合ったスタイルを模索していくべきだと思います。

 

 

特に今回は「崩壊した薄利多売モデル」の部分を執筆された日本総合研究所調査部長の山田久（やまだひさし）氏のパートに記載されていた内容が重要かと思います。

薄利多売モデルによって、コスト/価格競争を生き抜いてきた日本に多く存在したビジネスモデルこそ、デフレを引き起こす一つの要因にもなり、高収益事業モデルへの投資への意欲を減退させてきたと言えます。

人口が増え続ける社会に置いては問題がなかったように見えるこのモデルも、人口減少時期に至っては弊害でしかなかったのです。

 

 

こういった過去の経緯を改めて見つめ直して、今後どのようにしていくのか？
を各企業で考えて、取り組みを行っていく必要があると思いました。

 

是非読んでみてください！

『人手不足ですが何か？』（週刊エコノミスト 2017年04月18日号）

 

 

 

---

【読んでみた！シリーズ】

こちらも是非読んでみてください！

◆週刊ダイヤモンド「労基署が狙う」を読んでみた！

◆東洋経済『副業のススメ』を読んでみた！

◆Wedge ～副業解禁～ を読んでみた

◆PRESIDENT 「働き方」全課題60 を読んでみた！