2016年は大手経済誌が副業（複業）に関するテーマを取りあげるなど、
働き方に関する注目度はあがった1年だったと思います。

 

前回までの記事はコチラ！

◆東洋経済『副業のススメ』を読んでみた！

◆Wedge ～副業解禁～ を読んでみた

電通の社員さんの自殺問題に端を発する長時間労働にメスが入っている今、注目の労基署の動きなどが纏まっている週刊ダイヤモンドの「労基署が狙う」を読んでみました！

 

 

◆そもそも労働基準監督署（労基署）とは

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労働基準監督署（労基署）とは…

 

 

未払い賃金・残業代等の請求を含む労働事件の解決のために用意されている組織と言えます。基本的なシゴトとしては「労働条件における労働基準を遵守しているかどうかについて，使用者・事業者を監督すること」です。

 

また、労働保険の適用の監督やその保険料の徴収，労働災害に関する予防指導や労災給付の認定なども担当しています。
※企業が倒産（経営者が破産）をしてしまった場合の，いわゆる未払い賃金の立替払い事業などもやっています。

 

 

 

◆気になる内容は？

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全130ページ中、37ページも割かれて（約25%程度）特集が組まれています。

内容の厚みもすごく、正直に言いますと1回で書ききれないくらいの濃さを読んでいて感じました。

 

■労基署のターゲットはブルーカラーからホワイトカラーの職場へと変化していること
ブルーカラー（建設/運輸/製造）→ホワイトカラー（投資銀行マン/アナリスト/公認会計士/新聞記者）

■日本の残業問題（データから紐解かれています）
・実は欧米と比べても実質労働時間はさほど長いとは言えない。
→アジアだと勧告の方が日本よりもよっぽど長時間労働である。

・長時間労働が起こる仕組み
→36協定、特別条項付き36協定についての解説
長時間労働の温床となるものの解説

■残業禁止令によってビジネスモデルが崩壊しかける証券会社

■会計士/アナリスト/研究員…などのエリートが勤める業界が長時間労働を抑制されると困る理由

■長時間労働が前提とされる業界では規制がジレンマを招きかねない
→電通、監査法人トーマツ、新日本監査法人、SMBC日興証券、JCB、JR九州など、過去2年で長時間労働や残業に関する問題があった企業は大手企業にも数多く存在する。
※2015年労基署が監督を実施した8530事業場のうち、是正勧告を受けた事業場は4790と56.2%にも及んでいます。

■新聞記者は超長時間もいいところ、待遇悪化の新聞社はまるで蟹工船

■電通の残業の裏側には官庁の大量発注があった

■学校の先生もブラック職場、部活の指導が過重労働を招いている
→学校の先生には原則として残業代がないってご存知でしたでしょうか？

■IT業界での残業代不払いの実態

■労基署が次に狙う業界
・20位までのランキング（1位：ドライバー　2位：理容師/美容師　3位ゲーム関連専門職種）

■労基署の組織/部隊についての解説
・特捜部隊「かとく（正式名称：過重労働撲滅特別対策班）」が長時間労働で書類送検した企業
2016年2月 　コノミヤ（スーパー）　大阪
2015年12月　サトレストランシステムズ（外食チェーン）　大阪
2015年6月 　ドン・キホーテ（ディスカウントストア）　東京
2014年12月　フジオフードシステム（外食チェーン）　大阪
2014年8月 　エービーシー・マート（靴販売チェーン）　東京

■社会人1500人のアンケートで長時間労働の現実を見る
・長時間労働対策はお粗末な実態を表している

■働き方改革で年収は減るのか？残業代はどうなるのか？
・残業代をダラダラ働いている社員が恐れる働き方最先端の企業の実態

■業界別ホワイト企業ランキング

■菅官房長官が最も心配する働き方改革の矛盾

 

今回の特集に関しては
内容もさることながら、一つ一つの濃さがすごいと感じました！
それぞれの内容についてはまた別途触れていきたいと思います。

 

詳細は…
やはり購入の上、読んでみてください（笑）

 

 

週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号 [雑誌] (労基署が狙う)

 

 

 

◆感想

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長時間労働は是正されるべき

 

この考えにこの雑誌を読んだ今でも変わりはありませんが、
労基署が動き、法整備が進んでいくことで、ビジネスモデル上立ち行かなくなる現場があることがあるのは一定程度仕方のないことであるものの、働き方改革が難しいものであるということが改めてわかりました。

 

今回の雑誌では各種データが取り揃えられており、様々な角度で
「残業禁止」
「ビジネスモデルの崩壊」
「年収が減ること」
などへの関心事項が高い内容に関して記載がされています。

 

今後の働き方がどのように変わっていく可能性があるのか？
それはこういった現実的な問題（課題）があることを認識しておかねば、予測するのが難しいことです。
自分自身の働き方もこういった大きな流れの中で変わってくる可能性があるわけですから、ぜひ読んでみておいて欲しいと思います。

 

週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号 [雑誌] (労基署が狙う)

 

 

 

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【参考/引用】
◆週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号  「労基署が狙う」

◆wikipedia
労働基準監督署