副業(複業)をはじめるまえに part2　～就業規則・企業の文化と風土をチェックしよう~

 

さて、前回は…
『副業が法律では禁止されていないこと』
『本業に悪影響を及ぼす場合はNGであること』
(長時間の副業で本業がおろそかに、本業の取引先などを利用する場合はNG)
を確認しました。

 

※前回の記事はコチラ！

副業(複業)をはじめるまえに part1　～副業禁止の規定に関して~

 

 

今回は

副業を始める前に就業規則と
企業の文化と風土をチェックしましょう！

という話です。

 

 

 

◆副業に関する就業規則

現在の会社の就業規則だと副業に関しては下記の記述がされていることが多いようです。
①「全面禁止」
②「許可制」
➂「自由（規定なし）」
などに分かれます。

 

日本ではまだまだ副業を自由にやっていいよ！(^^♪
という会社は少ないです。リクルートのような「許可制」の会社などもありますが、
一部の企業に限られています。

 

就業規則に「どのように書かれているか？」、副業を考えている方は要チェックですね。
ただ、前回も触れたとおり、副業の結果、本業がおろそかになる場合は就業規則に副業禁止！
と書かれていなくても懲戒処分(いわゆるクビ！)や損害賠償請求をされる可能性も…

要注意ですね～

 

「全面禁止」に関しては前回書いたとおり、法的には問われませんので
実際は「許可制」と捉えてやるのがいいと思われます。

 

過去の裁判の例から見ても、会社に実害がないにも関わらず副業を規制するのは
違法と裁判所が捉えていますから
許可制のもとで、会社がその権利を冒していないかが需要なポイントになります。

 

なので、基本的には許可制であれば、会社に申告して許可をもらってやるのが原則となります。

 

 

 

◆副業を会社に言うべきか・言わないべきか

しかし、副業を実際に会社に申告するかどうかに関しては悩ましい問題かと思います。
申告するかどうかの判断基準としては『会社の風土・文化』を見るべきでしょう。

 

周囲の方も公然と会社に許可を取り、オープンに副業を行い、問題視されない風土・文化であれば
申告するのもいいかもしれません。しかし、例え許可制であっても、自分以外に副業に取り組む人はいない、副業申告をすると人事考課が下がるという会社も中にはあるようです。
隠し通す前提ならば、あえてオープンにしないということもアリだと思います。

 

インターネットを使った情報発信など、多くの人の目に触れる事業は隠し通すのが
難しいかもしれませんが例えばプログラミング、ライティングなどの特定のスキルを生かして、
HP作成・web記事の作成などを個人的に依頼を受けるといった形の副業の場合であれば
税金面において気をつけさえすれば会社に発覚するリスクは下げることができます。

ただ、発覚する可能性をゼロにすることは難しいため、発覚した際の対応に関しては
あらかじめ想定しておくことをおススメしておきます。

 

繰り返しになりますが、『本業に影響を与えない副業は合法』ですので、
届出がなかったことからすぐに懲戒解雇・諭旨解雇(クビ…)等の処分になることはないかと。

しかし、人事考課へのマイナスは避けられないと思ったほうがいいと思います。

バレてしまった時は
①受け入れる
②独立・転職する
のどちらかになるかと思います。

 

 

 

◆リスクもあるのできちんと考えよう

とまぁリスクも存在していることは事実ですので、
自分がなんのために副業を行うのかは考えましょう！

 

「お金(稼ぎたい)」「自己実現」「独立のための準備」…など色々あると思いますが
どの道かによってバレたときの進路などにも違いがでますし、そもそも副業をしない方がいいというケースもあります。

 

まだまだ日本では副業が公然と認められるだけの価値を認められていない企業が多いですので
きちんとリスクを理解した上で、どうすべきか？どうしたいのか？を模索してほしいと思います。

 

 

 

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【参考・引用】
◆20代の働き方ベース　キャリアコンパス
『副業を始める前に要チェック！ 会社員の副業禁止が有効な3パターンって』