【調べてみた！】共働きが子育てしやすい企業　～後編～

前回までの前編・中編は、日経BP社が『共働き社員が子育てしやすい企業』のランキングの概要と実際にランクインした企業の環境をお伝えしました。

【調べてみた！】共働きが子育てしやすい企業　～前編～（パラレルキャリア通信 2016年12月8日）

【調べてみた！】共働きが子育てしやすい企業　～中編～（パラレルキャリア通信 2016年12月17日）

今回がこの話の最終回！
「実際にランクインした企業の環境」について残り企業の情報をお伝えできればと思います。

 

 

 

◆残りのランクインした企業の環境を見てみよう！

---

ランクインした20社が男女が等しい立場で仕事にも育児にも関わることのできる環境をどのように提供しているのか？

前回の調査に続き、今回も調べ切りたいと思います！

 

 

＜大同生命保険＞

2015年下期から2016年上期までNHKで上映されていた連続テレビ小説「あさが来た」のモデルにもなった大同生命。（連続テレビ小説としては歴代最高の視聴率を記録）

前回も書きましたが、生命保険会社は女性社員の割合も比較的多いせいなのか、こういった子育て支援には充実した制度を持っています。育児休業制度などの各種両立支援制度、在宅勤務制度の導入や労働時間の縮減、有給休暇の取得促進といったワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる会社です。

 

 

各種支援制度は図のような形になっています。

 

 

これらの支援制度に加え、男性の育休取得の推進にも力を入れています。厚生労働省の「イクメン企業アワード2015」において生命保険会社では初となるグランプリを受賞しています。

 

2013年度は男性の育児休業取得率あ33.3%（32名）だったのが、2014年度には100%に達しています。（しかも2014年の育児休暇取得者２１１人のうち、男性が１０７人と半数近く）

 

同社では2008年から配偶者に子供が産まれた社員に育休を取得するように本人と上司にメールでの案内をしていましたが、2013年度の人事制度改定以降は、育休を取得していない人に電話やメールで何度も連絡するように変え、上司からも本人に声をかけてもらうように努め、2014年度の育休取得率100%までもっていくことに成功しています。

 

 

 

＜富士電機＞

富士電機も様々な制度が用意されています。

◇女性社員のシスター制度：先輩の女性社員が後輩の女性社員の相談相手となり、キャリア形成や育児との両立を支援するシスター制度（メンター制度）

◇女性社員のキャリアアップ研修：活躍する先輩女性社員との面談を通じてキャリア形成や家庭との両立の悩み解消を支援するシスター制度や、ロールモデル講演会などを実施

◇男性育児参画の推進：小学生以下の子供を持つ男性社員を対象に、男性が育児に参画する重要性や仕事に与える良い影響について講演会を実施

 

 

また仕事と家庭の両立支援として

・配偶者が出産する際、男性社員は5日間の休暇（有給）を取ることが可能に。
※男性も積極的に育児参加ができるよう応援しています。

・休職期間中の休職者と会社とのコミュニケーションツールとして、wiwiw（ウィウィ）を導入。会社情報の提供や、会社・上司とのメールコミュニケーション、e-ラーニングによる自己啓発等を可能として、安心して復職できる体制づくりに取り組んでいます。

・子どもが小学校6年生の3月末日まで一日あたり最大1時間45分の就業時間短縮制度を取得できるように（最低労働時間は6時間）

なども制度として整えられています。

 

ただ、上記の数字を見る限り、

「男性の育休取得数はまだあまり多くない」
「配偶者出産休暇の取得率も60%未満」

などまだまだ課題が山積みのようです。

 

2020年度には配偶者出産休暇の取得率は90%を目指すとのことなので、今後も改善していこうという意志はあることが伺えますね。

 

 

 

＜積水ハウス＞

大手住宅メーカーの積水ハウスでは育休は「３歳」まで給与補填を検討しています。

原則、１歳未満の子供の養育のために休業をした従業員に支給される「育児休業給付金」が打ち切られた以降も、子供が３歳になるまで会社側が給与を補填（ほてん）する仕組みを作ろうとしています。育休がとれる期間を延長する企業は増えていますが、従業員の収入をカバーするのは異例です。狙いとしては「子育てしやすい環境を整え、優秀な人材を確保する」ということのようです。

 

元々、育休は3歳まで認められていましたが、「育児休業の給付金が切れたあとの収入の確保」が問題となっていました。そこで給付金額などを参考にした新しい休業手当の検討に入ったという流れです。導入時期は平成29年度以降になるとのことなので、これは今後に期待です。

 

また、「ハローパパ育児制度」 という男性の育児休暇取得制度の成果も大きいです。2014年に始めた「ハローパパ育児制度」は、男性の育児休暇が取得しやすいようにするのが主な目的。

 

①煩雑であった「育児休暇」取得の手続きを通常の勤態システムで申請できるよう簡素化

②全従業員に「育児休暇」に対する理解を促進するため、グループ全従業員に「マンガでわかる仕事と育児の両立ガイド」を配布

③子供の出生を人事システムで会社に届出した際、上長に「育児休暇」取得を勧めてもらうメールを配信（積水ハウスのみ）

④本人には子供を健康保険の扶養に入れる際、健康保険証と一緒に「ハローパパ休暇」をＰＲするカードを配布（同）

 

このハローパパ育児制度の導入により、上記の図のように育休取得者数は年々増えていることがわかります。
ただ、男性の育休取得率30%を目指しているあたりではまだまだ道半ばといった所のようです。

「住まい」という子育てなどと密接な関係にある領域のシゴトをする会社としては普段の住まいづくりの提案に育休の経験などが役に立つとも考えられているようで、今後も推進されていくのではないかと思います。

 

 

 

 

＜ビースタイル＞

 

自社のサービスとしても働く女性を支援しているビースタイル。自身の社内制度も充実していると言えます。

 

◇b女働き方研究所
全女性社員が参加できる人事制度企画の研究所。「女性社員がイキイキと活躍する環境」をテーマに研究し、開発されたものを人事制度や会社の取り組みに取り入れています。

◇“６→９”ファミリーシフト制度
家事育児が一番忙しい時間である午前・午後６時～９時の時間帯に社員が家事や育児に参加できるよう、働き方を『シフト』させる制度。家庭を持つ全社員を対象に、毎月２回の希望日を”６→９”ファミリーシフトＤＡＹとし、出勤時間を１０時～１７時とすることが可能です。

◇時差出勤、時短勤務、在宅勤務
その日の業務に合わせて勤務時間をずらせる時差出勤や（19時からカウンセリングを実施するため11～20時出社 等）、子育て、介護との両立を目的に、時短勤務や在宅勤務を利用することが可能。

◇キッズデー
社員・パート職の子供に、「会社で働く」ことについて実際に見て触れてもらい、理解を深めてもらうこと、応援してもらえる関係性を作ることを目的に、夏休み期間中に実施。同僚が実際お子様に会うことで職場の子育てへの理解も深まるという効果も見込んでいます。

 

 

 

＜昭和電工＞

昭和電工は育MEN（イクメン）プロジェクトでも取り上げられている会社です。
子育てと仕事の両立を支援する制度としては…
（下記は育MENプロジェクト参照）

 

◇育児休業制度

・育児休業：子が2歳に達する前日まで取得可能。最初の7日間は有給。
・特別育児休業：子どもが保育所に入所できない、配偶者が育児困難となったなどの特別な事情が認められた場合には、子が2歳に達するまでの間、何度でも取得可能。

 

◇柔軟な勤務制度
・育児短時間勤務：子が小学校に入学するまでの期間、1日2時間を限度に1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択可能。
・出産休暇：配偶者の出産に伴う入院・出産時・退院時（3日間）に取得可能。
・積立休暇：子の看護や小学校卒業までの子の学校行事（年20日まで）に取得可能。
・子の看護欠勤：小学校卒業前までの子の看護に1人につき年10日まで欠勤可能。

 

◇復職支援プログラム
・復職支援面談：育児休業者が妊娠してから復職するまでの間、上司と定期的に面談を実施。
・復職支援システム：自宅のパソコンや携帯から育児情報の収集やe-ラーニングの受講、上司とのメール交換などを行うインターネットサービスを採用。
・仕事と育児の両立支援ガイド：妊娠・出産・育児に関わる制度等をまとめたガイドを作成・配布。
・相談窓口：両立支援の相談窓口を設置。

 

＜その他＞
・退職者再雇用制度「ウェルカムバック制度」：勤務経験3年以上で退職後10年未満の社員を対象としたキャリア登録制度。
・自己都合休職：配偶者の海外転勤1回につき2年間、通算3年間を上限として自己都合休職を取得可能。

 

 

 

＜セントワークス＞

セントワークス社では社長がワークライフバランスコンサルタントの資格を自ら取得し、範を示す行動を取り、全体の意識改革のためにセミナーの実施や事務局の設置、情報共有を図ることでその実現に努めているようです。

 

・イクボス中小企業同盟に加盟
・厚生労働省より「子育てサポート企業」に認定
※次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得
・内閣府主催「カエルの星」に認定
※働き方を変えて成果をあげた取組を広く募集し、優れた取組を「カエルの星」として認定
・平成２５年度 東京ワークライフバランス認定企業　長時間労働削減取組部門で認定
・第７回ワーク・ライフ・バランス大賞奨励賞受賞
・平成２５年４月に東京都中央区より「中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定

 

などなど実績を認められているようです。

 

 

 

◆まとめ

---

三回に渡ってお届けさせて頂きましたが、いかがでしたでしょうか？
男女共に、『子育てと仕事の両立』の支援制度がどれだけ充実しているかで、今後企業においては優秀な人物の採用ができるかどうかに関わってくるのではないでしょうか？

そこに気づいている企業ではどんどんこのような動きが加速されていくのではないかと思います。
乗り遅れた企業との差は広まり、大きな変化をもたらすやもしれませんね。

今後もこういった動きから目が離せません。
これからも疑問に思ったことを調べてお伝えできればと考えています！

 

 

 

 

---

【参考/引用】
◆大同生命
ダイバーシティの推進（企業HP）
マイナビニュース「子育て社員と向き合う企業」
大同生命保険健康保険組合
日刊ゲンダイ「【大同生命】育児休暇の半数が男性社員」

◆富士電機
ダイバーシティへの取り組み
ワーク・ライフ・バランスの推進

◆積水ハウス
積水ハウスHP
積水ハウスが育休拡充、「３歳」まで給与補填検討　「家庭で親の愛情受けること大事」（産経WEST）
積水ハウス「ハローパパ育児」制度 劇的に増えた男性の育児休暇取得（日本不動産野球連盟）

◆ビースタイル
福利厚生・制度（ビースタイルHP）
「子育て社員サポート派遣サービス」を開始　～導入進まない復帰後のサポート。主婦とのワークシェアで復職を促進～（bsty!eのHP）
ビースタイル　仕事が好きな女性から職場を奪わない（日系DUAL）

◆昭和電工
働きやすい職場づくり（昭和電工HP）
育MEN（イクメンプロジェクト）