福島県会津地方の公共不動産の有効活用プロジェクト

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皆さん、こんにちは。
若手ふるさと起業家の遠藤です!

 

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今回は現在わたしが関わっているプロジェクトのご紹介です。

 

 

 

◆みらいなこどもproject


福島は、みなさんご存知の通り東日本大震災、および、それに伴う福島第一原子力発電所の事故により、直接的・間接的な被害を受け、その影響は現在に至っても、残念ながらすべてが解消したとは言えない状態にあります。この影響の解消には、風評被害の解決も含め、想像を超える長い年月が必要になるでしょう。

 

日本全体で考えるとすでに人口増加が減少に転じ、地方の過疎化と高齢化が同時に進んでいます。地方の活性化、すなわち「人口問題と財政問題に対し、『地方創生』により、その解決を図る」という計画が、国家的なプロジェクトとして進められています。

 

福島は、この地方の活性化という課題に、震災の被害という重荷を背負わされることとなった地域です。この地域での活性化が成功すれば、それは、日本全国いずれの地域においても「活性化ができる」という処方箋になるに違いありません。

 

長い年月の間に、新しい命は、大人となり、次の日本を背負う人材に成長します。

 

地域の魅力を熟知し、それを発信できる楽しい大人が、笑顔のあるこどもの成長をもたらし、それが、また新しい地域の人材に育っていく。
そして、震災ということを契機に、当たり前に存在する「自然や環境」の大切さを再認識した日本人が、それをDNAに継承していく。
環境に変化に合わせて行動できる、チャレンジ精神豊かで、柔軟性のある人材へと、こどもの成長を促していく。

 

これを福島、会津の土地から発信しようと集まった団体で形成したプロジェクト「みらいなこどもproject」があります。

miraina

 

その壮大なプロジェクトのひとつである、公共不動産の有効活用プロジェクトを担当しております。

 

 

 

◆公共不動産の有効活用プロジェクトとは?


最近では、地方公共団体(自治体)が所有する不動産は、様々な活用方法により利用されています。

 

複式簿記の導入により会計処理を行わなければならなくなった自治体は、今、ようやく不動産を行政経営資本として見直し、地域の公益に寄与する経済効果を目指した活用をスタートさせています。

 

例えば、自治体所有の土地には、「定期借地権」を設定し、毎年の借地料を受け取るとともに、土地の上には地域のまちづくりを考えた民間運営サービスを実現させています。

 

実例としては、旧学校だった広い土地に定期借地権を設定し、毎年、数千万を受け取り、土地の上には高齢者福祉サービスや定住促進につながる住宅やスポーツクラブ、さらには都市公園や保育所まで整備されています。

 

それをここ福島県会津の猪苗代町でも取り組むを行おうというのが本プロジェクトの趣旨です。

 

現在、事業案をプロジェクトメンバーで思考、内装デザインの決定、どのようにリノベーションを行うかなど、日々悩みながら活動を行なっております。

 

まだ詳細は公表することができませんが、日々プロジェクトサイトやFacebookページを通して情報発信をしておりますので、フォロー頂けますと幸いです!

公式Facebook

 

 

 

その他、ここに書ききれていない地方のリアルはまだまだたくさんあります!
次回の連載もご期待下さい!

投稿者プロフィール

遠藤孝行
遠藤孝行
福島の子供たちにより良い教育の機会を与えたいとう思いから、2016年9月14日に「一般社団法人 福島ブースター」を設立。1991年生まれの20代ふるさと起業家(地元で起業した人のこと)で、Webサイト制作やプログラミング教育を福島で行っています!

埼玉大学経済学部出身で、大学2年の時に1年休学してカナダへ語学留学へ、そして帰国後は続けて韓国の大学へ6ヶ月間交換留学へ。帰国後は都内のITメガベンチャーに就職し、法人営業を経験後、システムエンジニアとして楽天に常駐していました。
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